パルシステム連合会は、9月27日「第6次エネルギー基本計画（案）に対する意見」をパブリックコメントとして提出しました。

【意見の要旨】
このたび発表された「第6次エネルギー基本計画（案）」では「2030年までに温室効果ガスを46％削減し、さらに50％削減の高みをめざす」という新しい目標に整合するとともに、2050年にカーボンニュートラルを実現する道筋を明らかにすることが求められます。
計画（案）では、電源構成案に旧来のエネルギー政策の限界を克服できていない部分も色濃く残されていると考えます。パルシステムでは、国民的な議論を前提に、ライフスタイルの転換を含めた省エネルギー施策の強化と、火力や原子力に頼らず再生可能エネルギーを中心にすえた計画の策定を求めます。
意見要旨は次の通りです。
1．原子力発電ゼロへの早期移行を求めます。
2．2050年再生可能エネルギー100％に向け、2030年の導入目標を国際的水準である50％以上としてください。
3．エネルギー需要量の大幅縮小を可能とする社会の構築を目指し、省エネルギー施策を強化してください。
4．若い世代をはじめ国民が論議に参加できる仕組みを要望します。また、消費行動やライフスタイルの選択を通じ脱炭素社会の実現に主体的に参画できるような情報提供を求めます。
5．石炭火力は2030年までの段階的廃止を求めます。

詳細は以下のリンク先をご覧ください。
https://information.pal-system.co.jp/society/210927-energyiken/